コンテンツ制作の必須知識！美容・健康系商材で知っておきたい法律5選

アフィリエイトサイトは法律を遵守した運営を心がけることでユーザーから信頼を得ることはできます。

法律は最低限のルールです。知らなかったでは済まされません。そのため、アフィリエイトサイトを運営する上でさまざまな責任が生じるため、どのようなケースにどの法律が関係するのか知っておくことが重要となってきます。

そこで、ここでは、美容・健康系商材を使ったアフィリエイトサイトを運営する場合に知っておきたい、5つの法律をご紹介。ブックマークしておきたい、困ったときに役立つ公的機関のサイトについても一緒にご紹介します。

全商材が該当する「景表法（景品表示法）」

アフィリエイトサイトの運営にあたって、まず押さえておきたいのが景表法（景品表示法）です。不当な誘導を規制して消費者の利益を守ることを目的としている法律で、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。

消費者が商品やサービスを選ぶときの基準となるのが、品質、内容、価格などの情報です。景表法では、その商品やサービスの品質や内容、価格などについて、事実と異なることをうたったり、偽ったりすることを規制しています。

美容や健康系商材では、特に効果効能についての記述には注意が必要です。景表法では合理的な根拠がない効果効能はNGです。食事制限をしなくても痩せられるような表現や、価格を安く見せるために実際に販売したことがない価格を「通常販売価格」として併記することなどが規制の対象となります。

どのような表現がNGなのか詳しく知りたい方は、消費者庁が発表している事例を参考にしましょう。

＜消費者庁『景品表示法における 違反事例集』＞

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/160225premiums_1.pdf

美容・健康系商材は特に注意が必要な「薬機法（旧：薬事法）」

美容・健康系商材では、薬機法も知っておかなければなりません。以前は薬事法といわれていましたが、平成26年11月25日に名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称：医薬品医療機器等法）」に変更になったため、現在は薬機法といわれています。

薬機法では、薬や医療機器ではないのに医学的な効果があるような表現がNGとなります。

・あなたを悩ませる便秘をさっぱり解消できる

・シワやたるみなどの肌の老化の改善にもっとも効果がある

・この商品を使って肌が白くなった

医学的な根拠があるものを除き、効果効能が確実であるかのような表現ができません。体験談や口コミであってもNGとなります。

詳しいNG表現が知りたい方は、東京都福祉保健局のホームページで紹介されている、分かりやすい「医薬品医療機器等法に関わる不適表示・広告事例集」で確認しましょう。

＜東京都福祉保健局『医薬品医療機器等法に関わる不適表示・広告事例集』＞

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki.html

画像や文章の引用に関わる「著作権法」

コンテンツを作成するうえでは、著作権法についても注意が必要です。画像や文章などを引用する場合、正しく引用しなければ著作権を侵害してしまうことになります。引用元や出典元を表記すればOKというケースもありますが、サイトによっては転載や引用を禁止しているケースがあるため、引用をする場合は転載や引用の可否を確認するようにしましょう。

メルマガを利用するなら「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」をチェック

メルマガを使ったアフィリエイトは広告宣伝（営利目的）となるため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が関係してきます。

広告宣伝のメルマガでは以下の項目の表記が義務付けられています。

・送信者の氏名もしくは名称

・受信拒否ができるという案内

・配信停止手続きを行うための電子メールアドレスもしくはURLリンク

・送信者の住所など

・苦情や問い合わせができる電子メールアドレスもしくはURLリンク

違反すると、行政指導の対象となるため、注意しましょう。

法律のポイントは、総務省『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント』で詳しく紹介されているので、メルマガアフィリエイトを検討している方はチェックしましょう。

＜総務省『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント』＞

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf

個人情報を1人以上保持しているなら「個人情報保護法」

会員登録制のサイトやメルマガアフィリエイトをする方は、個人情報保護法についても知っておく必要があります。

これまでは、5,001人以上の個人情報を保持し、それを利用している事業者が個人情報保護法の対象でした。しかし、平成29年5月30日に法律が改正され、現在は個人情報を利用する事業者すべてが対象となっています。つまり、仮に個人情報を1人分しか保持していなくても、それを利用してビジネスを行う場合、個人情報を取り扱うルールを厳守する必要があるということです。

個人情報とは、特定の個人を識別できるものです。メールアドレスも立派な個人情報のため、取得の際に利用目的を公表し、同意を得るようにしましょう。

また、管理者には、取得した個人情報は漏洩しないよう安全に保管すること義務があります。個人情報を扱うパソコンでは、ウイルス対策や個人情報が簡単に閲覧できないようパスワードを設定するなどの対策をするようにしましょう。

まとめ：法律を理解して健全なアフィリエイトサイトを運営しよう

今回ご紹介した5つの法律は、アフィリエイトサイトを運営するための最低限のルールです。違反をすると行政指導の対象となり、訴えられたり逮捕されたりする可能性もあります。知らなかったでは済まされないことなので、サイト運営に関わる法律についての知識を深め、健全なアフィリエイトサイトを運営して収益化を目指しましょう。

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