※本ページはプロモーションが含まれています
- 海外FX現役トレーダー
- 金融ライター歴7年（過去大手メディアでも執筆実績あり）
- シンガポール法人経営者
英国ハーフの現役FXトレーダー。海外大学に進学した後にサークル活動をきっかけに投資を始める。在学中に数百万の損失を経験するも全ての借金を投資で完済。証券会社への就職を経て個人投資家として独立。現在はシンガポールでの起業と投資の二刀流で生活している。
「海外FXは違法なのか？」「それとも適法なのか？」
ハイレバレッジなどの魅力的な取引条件が整っている海外FXは、多くのFXトレーダーが一度は利用したいと考えたことがあるでしょう。
しかし、海外のサービスであるために、その信頼度や適法性に疑問があり、いまいち利用に踏み切れないという人も多いと思います。
そこでこの記事では、海外FXやその利用に関する適法性に関して調査を行った結果を共有すると共に、違法にならず、なるべく安全に海外FXを利用する方法についてもご案内して、海外FXの利用を迷われている方に役立つ情報を提供してまいります。
【結論】海外FX業者自体と利用は違法ではない
海外FXが違法かどうかについての結論ですが、海外FX業者自体と利用は違法ではありません。
違法ではない理由や知っておくべき重要なポイントを以下にまとめました。
- 多くの海外FX業者は、業者が取得している金融ライセンスの範囲においては違法ではない
- 海外FX業者の利用それ自体は違法ではない
- しかし、日本の金融庁に無登録で日本居住者に勧誘等を行う行為は違法となる。これは海外FX業者だけでなく、IB、アフィリエイト等においても同様
- 海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由は、ハイレバレッジ、充実したキャンペーン、ゼロカットシステムなど、トレーダーに人気のサービスを失ってしまうから
- 海外FX業者を利用する際は、脱税、無登録の勧誘、その他投資助言や代理業に関わる業務（コピートレードを日本国内で提供、自動売買システムの会員制販売など）などの違法行為に注意する必要がある
- 海外FXを利用する際には、基本的に自己責任になるため、事前の調査を行い、信頼できる海外FX業者を選び、日頃からリスクへの備えをしておくことが重要である
海外FX業者を利用すること自体は違法ではありませんが、日本の金融庁に無登録で日本居住者に勧誘等を行う行為は違法となります。また、海外FX業者を利用する際は、「脱税」や「コピートレードを日本で提供する」など上記にある違法行為に注意しましょう。
コピートレードは、他人の投資戦略を模倣して取引を行う仕組みです。このサービスを日本国内で提供する場合、「投資助言・代理業者」としての登録が必要で、登録がないと違法とされます。海外FX業者が日本人向けにコピートレードを提供する際も、同様の登録が求められますが、海外FX業者は海外で事業を展開しているため、日本の法律の対象外となります。
ではなぜ海外FX業者が日本の金融庁に登録をしていないかというと、海外FXの特徴でもあるハイレバレッジ、充実したボーナスキャンペーン、ゼロカットシステムなど、トレーダーに人気のサービスを提供できなくなってしまうからです。
海外FX業者は違法なのか？
海外FX業者の存在自体は、その業者が登録している国においては違法ではありません。
なぜなら、その業者が登録している国においては、定められたルールに基づいて運営されているからです。
無登録で日本居住者を勧誘するのは違法
海外FX業者が違法になるのは、日本の金融庁に登録せず、日本居住者に対して営業や勧誘を行った場合です。
海外FX業者は大抵の場合、その本拠地がある地域の規制当局に登録しています（登録していない海外FX業者はすべて違法業者です）。
海外FX業者の多くは、セーシェルやモーリシャスなどオフショア地域でライセンス登録している業者が多いですが、中にはイギリスFCAのような信頼度の高い機関に登録している業者もいます。
海外FX業者は、これらの規制当局が管轄する地域においては、何ら問題なく合法です。
しかし、日本の金融庁には登録していない業者が多いため、日本の金融庁に登録していない場合には、日本居住者に対して営業や勧誘等をすることは禁止されています。
実際、金融庁のウェブサイトでは、以下のように海外FX業者に対する注意喚起がなされています。
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
参考：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
このように、海外FX業者が日本の金融庁に登録せずに、日本居住者に対して直接的な営業や勧誘を行うことは違法行為として明らかとなっています。
対策を講じている場合はその限りではない
ただし、定められた一定の措置を行っている場合に限っては、国内投資者に向けた「勧誘」には該当しないものとするとの金融庁の見解が出されています。
外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為（以下「有価証券関連業に係る行為」という。）を行うことはできない。
他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。
また、外国証券業者は、金商法第60条第１項に基づく当局の許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる。当該業者に対しては、X－２－１で示す留意点を踏まえて監督するものとする。
参考：金融庁「監督上の評価項目と諸手続（外国証券業者等）」
この点からも、適切な対応を行っている場合には、海外FX業者はその存在自体は違法ではないと言えるでしょう。
海外FX業者を利用するのは違法？
結論から言えば、日本居住者が海外FX業者を利用することは違法ではありません。※利用を推奨しているわけではありません
日本居住者が海外FX業者を利用して取引を行うことを禁止する規定は、日本の法律には存在していないため、個人が海外FX業者を利用するのは自由です。
ただし、多くの海外FX業者が日本の金融庁の監督下に置かれていないと言うことは、逆に言えば、日本のいかなる機関からも保護を受けられないことを意味します。
つまり、海外FX業者を利用する場合、すべては自己責任となり、何かトラブルがあった場合でも、そのリスクは全て利用者自身が負うことになり、一切のサポートを受けることができない点には注意しておく必要があります。
また、海外FX業者を利用する場合でも、日本に居住している人自体は、日本の法律を遵守する必要があります。
たとえば、取引で得た利益は適切に申告し、税金を納める義務がありますし、資格なく海外FX業者の勧誘行為を行うと罰せられる可能性があるので注意しましょう。
（海外FX業者の利用に絡んで違法となりやすい例として後述）
近年では、マネー・ローンダリングやテロ対策の観点から、海外への送金に関しては厳しく監督されています。
海外の業者なら何をしてもバレないと言うことはないので、利益が出たら確定申告を必ず行うなど、日本の法律を守った上での対応を心がけましょう。
海外FX業者のIBになるのは違法なのか？
海外FX業者のIB（Introducing Broker）として活動する場合、金融庁の許可を受けないまま日本居住者に対して営業や勧誘を行うと違法となります。
IBは口座開設サポートなどのさまざまな業務を代理して行う、言わば海外FX業者の代理店として働く立場となります。
その関係性の深さもさることながら、仲介した顧客が取引する都度に報酬を受け取る点からも、金融商品取引法に関連した業務と認められる可能性が高いため、海外FX業者と同様、金融庁に登録しないままのIBとしての活動は違法となる可能性が高いです。
海外FX業者のアフィリエイトは違法なのか？
海外FX業者のアフィリエイトについては、現時点ではグレーゾーンと言うのが一般的な解釈となっています。
アフィリエイトとは、ウェブサイトやブログ、SNSなどで商品やサービスを紹介し、その対価として報酬を得る方法です。
海外FX業者のアフィリエイトまだ完全に違法とは認められていませんが、適法とも認められていないため、今後の法律や規制の動向には注意が必要です。
また、グレーゾーンとは言っても、金融庁の許可を受けないまま日本居住者に対して直接営業や勧誘をする行為は違法となります。
海外FX業者のアフィリエイトを行う場合には、単なる情報提供にとどめ、積極的な勧誘や推奨を行わないなど、対応や情報発信は慎重に行う必要があります。
また、アフィリエイトはそれ自体に関して、景品表示法などの法律による規制がありますので、金融商品取引法以外の法律にも注意を払っておく必要があります。
海外FX業者の利用に絡んで違法となりやすい例
海外FX業者の利用自体は違法にはなりませんが、その利用に絡んで違法となる可能性がある、注意すべき行為や法律が存在します。
以下に、海外FX取引に関連して違法となりやすい例をいくつか挙げておきます。
脱税
「海外の取引だから納税は必要ない」と勘違いしやすいですが、日本に居住している場合には、海外FX業者での取引で利益が出たら納税の義務は発生します。
海外FX取引で得た利益は、日本の税法上、個人の場合は「雑所得」として扱われます。
一般的には年間の雑所得が20万円以上となる場合は、年末調整や確定申告を通じて税金を納付する義務が発生します。
海外FX取引で出た利益は累進課税となるため、最大45%の税金がかかる場合もあるので注意しましょう。
適切な税務処理を行うためには、取引記録を保管し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが重要です。
また、海外送金の記録も保管しておくことで、税務調査の際に説明がしやすくなります。
無登録で日本居住者を勧誘
金融庁に無登録で日本居住者に対して勧誘を行うことは、金融商品取引法違反となります。
これは海外FX業者やそのIBとして活動する場合以外でもあっても該当するので気をつけましょう。
たとえば自身が他の人に海外FX業者を勧める行動も、勧誘と解釈される可能性があるので、疑わしい行為はなるべく控えるべきです。
投資助言・代理業との関係にも注意
投資サロンなどで投資に関するアドバイスを提供する場合には、投資助言・代理業の登録がなければ金融商品取引法違反となるため注意しましょう。
自動売買システム（EA）は売り切りのシステムの場合は対象外と考えられますが、会員制販売をする場合には投資助言・代理業の登録が必要となるため注意が必要です。
トレーダーの取引を自動的に複製するコピートレード、複数のトレーダーから資金を集めて専門トレーダーが運用するMAMM/PAMMも、投資助言・代理業の登録がなければ違法となります。※サービスを日本在住の日本人向けに展開する場合
海外FXのMAM・PAMMは危険！マジ儲からない理由・デメリット5つを徹底解説
出資を募る行為
海外FX取引に関連して出資を募る行為は、金融商品取引法上の集団投資スキーム（ファンド）に該当し、適切な登録なしにこのような行為を行うことは違法となる場合があります。
過去には、SNS上の投資グループで海外FX取引に勧誘され、出金時に税金を請求される詐欺事件も起きています。
参考：国民生活センター「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－」
マネーロンダリング
海外FX業者から海外の銀行や電子マネー口座に出金することで、税逃れをしたり、マネーロンダリングの手段として悪用したりする場合がありますが、これらは違法行為になるので絶対にやらないようにしましょう。
日本では、犯罪収益移転防止法によって、金融機関等に取引時確認や疑わしい取引の届出が義務付けられています。
また、海外FX取引を通じて実際にマネーロンダリングを行うことは、組織的犯罪処罰法に違反し犯罪となります。
近年では関係当局の監視も厳しくなっていますので、海外FX業者を利用する際には、疑わしい取引や不自然な資金の動きをしないように十分注意を払う必要があります。
海外FX業者はなぜ日本の金融庁で登録しないのか？
多くの海外FX業者は、日本の金融庁に登録せずに営業を続けています。
この理由は一言で言えば「日本の金融庁に登録するメリットがないから」です。
とくに海外FX業者が持つ、以下のような優位性が失われてしまうため、日本の金融庁に登録しない海外FX業者が多いのが現状です。
レバレッジが規制されるから
多くの海外FX業者では、200倍や1000倍、中には無制限といったハイレバレッジまで許容されています。
一方、日本においては、個人トレーダーが国内でFX取引を行う場合、その最大レバレッジは25倍しかありません。
海外FX業者のハイレバレッジは、小額の証拠金で大きな取引が可能になるため、多くのトレーダーが海外FXを利用する大きな理由となっています。
海外FX業者が日本で営業すれば、このハイレバレッジの優位性を失ってしまうため、日本における登録に消極的な業者が多いのです。
海外FXレバレッジ20社を徹底比較！おすすめの業者や知らないと損する選び方のコツも解説
ボーナス等のキャンペーンが規制されるから
海外FX業者の多くは、口座開設時の入金ボーナスや取引量に応じたキャッシュバックなど、様々なキャンペーンが充実しています。
たとえば、口座開設ボーナスだけで取引ができたり、一定額までは100%の入金ボーナスがあったりと、その内容は充実しています。
しかし、日本のFX業者では過剰なキャンペーンは認められないため、海外FX業者のキャンペーンに比べるとかなり見劣りする内容となっています。
海外FX業者が日本の金融庁に登録すると、これらのボーナスキャンペーンの多くが実施できなくなってしまうため、この点も多くの海外FX業者が日本における登録を控える理由の一つとなっています
【2025年5月最新】海外FXの口座開設ボーナス・入金ボーナスを徹底比較しておすすめ業者を紹介！
ゼロカットシステムが使えなくなるから
ゼロカットシステムとは、急激な相場変動などで口座残高を超える損失が出ても、口座残高以上のマイナスが出ないようにしてくれるシステムです。
多くの海外FX業者がこのシステムを採用しており、ゼロカットシステムを採用している海外FX業者では、基本的に追証が発生することがありません。
このゼロカットシステムの存在が、トレーダーが海外FX業者を利用する大きな理由の一つとなっています。
日本のFX業者では海外FX業者のようなゼロカットシステムを提供している業者は存在しません。
そのため日本のFX業者では、2015年に起こったスイスフランショックのように、相場の急変が発生した際には、追証に苦しむトレーダーが多数発生することになりました。
金融庁に登録すると、このゼロカットシステムの提供が難しくなるため、海外FX業者が日本の金融庁への登録を避ける理由の一つとなっています。
違法性以外の海外FX利用時の注意点は？
海外FX業者を利用する際には、その違法性以外にも以下のようなリスクに注意し、適切な海外FX業者を選んで利用する必要があります。
出金拒否
海外FX業者に関する話題では、ときに出金拒否トラブルに関する話題が見られることがあります。
出金拒否の原因は、利用者側の問題、業者側の問題の2通りがあります。
利用者側の問題
利用者側の問題では、規約違反につながる取引（高頻度取引、禁止されている両建て手法など）、ボーナス等の出金条件を満たしていない、使えない経路での出金などがあります。
利用者側の問題は、利用者が業者のルール等をよく読まずに、それに反した行動を取っている行動を取っている場合が多いです。
自らに非があるのに、出金拒否だと騒いでいる人も度々見られます。
業者側の問題
業者側の問題では、資金繰りが悪化している場合、マネーロンダリング防止の観点から追加の本人確認を要求する場合などがあります。
また、悪質な業者の場合、利益が出た顧客の出金を意図的に妨げるケースもあります。
業者側の問題は、質の悪い業者を選んでしまった場合に、出金遅延や出金拒否が起こることがあります。
そのため、出金拒否のリスクをなるべく軽減するためには、長年運営している、規制当局に登録している、業者都合での出金拒否の口コミがない、信頼できる業者を選ぶことがリスク回避において重要です。
また、大きな金額を取り扱う前に、小額の出金テストを行うことも有効な対策の一つとなります。
海外FX業者おすすめランキング！25社を比較し徹底解説【2025年4月最新版】
信託保全がない
海外FX業者では、信託保全を採用している業者は少ない傾向にあります。
そのため、業者が破綻した場合、顧客の資金が返還されない可能性があることには注意が必要です。
信託保全とは、顧客資金を外部の金融機関（信託銀行）に預けて管理する方式で、業者が破綻した場合でも、顧客の資金が保護される仕組みのことです。
顧客資産の管理には、もう一つ分別管理がありますが、こちらは単に顧客資産と業者の資産が分けて保管されているだけです。
分別管理では、資産の管理は業者自体が行っているため、万が一の場合に顧客の資金が保護されるかは不透明な部分があります。
ただし、分別管理の業者の中でも、最近では独自に保険や仲裁機関に加入するなど、リスク軽減に向けた取り組みを進めている業者も存在します。
資産管理があるかどうか、信託保全か分別管理かは、海外FX業者を利用する前に調べておくと良いでしょう。
また、一つの業者にまとめて資金を預けるのではなく、複数の業者に分散して資金を預けて運用することで、リスク軽減を図ることも対策になります。
金融ライセンスの信頼度が低い
海外FX業者の中には、キプロス、セーシェル、バヌアツなどの規制の緩い地域でライセンスを取得し、それを基に営業を行っているケースも多く見られます。
これらのライセンスは、先進国の金融ライセンスと比べて、要求される基準が低い場合多いため、信頼性の観点では少し劣ります。
しかし、信頼できる金融ライセンスを持つ業者を選ぶことが解決策になるかと言えば、話はそう単純ではありません。
たとえばイギリスのFCAやオーストラリアのASICなどのような、国際的に信頼性の高い国における海外FX業者では、日本のFX業者と変わらないくらい最大レバレッジが低く制限されていたり、そもそも日本居住者の口座開設を受け付けていないところも多くあります。
そのため、海外FXを行う場合には、信頼度の高い金融ライセンスを持った海外FX業者を利用するのは実質的に難しいのが現実です。
規制の緩い地域でライセンスを取得している海外FX業者でも、10年以上に渡り営業していて、口コミが良い業者もあるため、ハイレバレッジな条件を求めて海外FX業者を利用する際には、自ら積極的に情報収集を行い、なるべく信頼性の高い業者を選択することが一番の対策となります。
海外FX業者おすすめランキング！25社を比較し徹底解説【2025年4月最新版】
海外FXで被害に遭わないための対策は？
海外FX取引には様々なリスクがありますが、適切な対策を講じることで、被害を最小限に抑えることができます。
以下では、海外FXで被害に遭わないための重要な対策について詳しく説明します。
基本的に自己責任と心得る
まず認識すべきは、海外FX業者との取引は基本的に自己責任であるということです。
海外FX業者は、日本の金融機関の管轄外であるため、その利用に関して起きるトラブルに関しては、日本の機関はほとんど役に立ちません。
国民生活センターや弁護士に相談することを勧める記事もありますが、結局は日本の方が及ばない話であるため、大した対応はできないのが実際のところです。
仮に国際的な法的手続きを行う場合でも、その時間と労力、コストは膨大となる上、必ずしも望ましい結果が得られるとは限りません。
海外FX業者を利用する際には、事前の調査や被害に遭わないための予防策を行うと共に、そのリスクを十分に理解し、自己責任で取引を行うという覚悟を持つ必要があります。
信頼できる海外FX業者を選ぶ
海外FX業者における被害を防ぐための最も効果的な方法は、なるべく信頼できる海外FX業者を選ぶことです。
信頼できる業者を選ぶ際には、以下のような点に注意を払う必要があります。
規制当局に登録しているか
海外FX業者では、オフショアと呼ばれる比較的規制の緩い地域で登録している業者も多く存在しています。
緩い規制の当局では信頼度が落ちると思うかもしれませんが、中には金融規制当局にすら登録していない悪質な海外FX業者も存在するため、金融ライセンスの取得状況を調べることには一定の意味があります。
資産管理への取り組み
万が一の資産保全のためには、信託保全を採用している海外FX業者の方が安心です。
ですが、そもそも資産管理の方法を公表していない業者もいるため、たとえ資産管理の方法が分別管理であっても、一定の信頼は保たれていると言えます。
これらに加えて、独自の保険や保全のための機関への登録の有無も、信頼度を図る上では有益な情報になります。
業者の運営年数や評判を調査する
長年にわたって安定した運営を続けている業者は、比較的信頼できる可能性が高いです。
評判に関しても、不具合時の対応や入出金の対応など、さまざまな面から信頼度を調査することが重要です。
日本語サポートの有無
日本語担当者がいる海外FX業者であれば、問題が発生した際のやり取りをスムーズに行えます。
英語だけのやり取りの場合、意思の疎通が図れず、トラブルが長引く可能性もあるため、できれば日本語サポートが充実している海外FX業者の方が安心です。
海外FX業者おすすめランキング！25社を比較し徹底解説【2025年4月最新版】
トラブル時のための対策を行っておく
取引開始までの情報収集も大事ですが、取引開始後の対策も忘れず行っていきましょう。
取引資金は一度に大金を預けるのではなく、少額から様子を見ながら、徐々に資金を増やしていくと良いでしょう。
また、定期的に利益を出金することも、リスク分散に効果的です。
出金記録、取引履歴、業者とのやり取りなどの記録を保管しておくことは、納税時の資料としても必要ですが、トラブルが発生した際の証拠としても使えます。
日頃から最新の情報を収集し、業界の動向や規制の変更などに注意を払うことも重要です。情報を常にアップデートすることで、新たなリスクや問題に素早く対応できます。
海外FXは違法？まとめ
本記事では、海外FX取引に関する様々な側面を詳しく見てきました。
海外FX業者はそれ自体が違法ではないものの、ライセンス登録していない日本における居住者への勧誘等は違法となります。
これはIBやアフィリエイトにおいても同様ですので注意しましょう。
海外FX業者の利用自体は違法ではありませんが、特有のリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
信頼できる海外FX業者を選ぶこと、そしてトラブル防止のための対策を怠らないことが重要です。
それでも問題が発生した場合、日本の法律が及ばない海外FXは、基本的に日本の期間による対応は難しく、基本的には自己責任であることは忘れてはいけません。
海外FX業者はハイレバレッジ、充実したキャンペーン、ゼロカットシステムなどの魅力的な特徴があり、これらが日本の金融庁に登録しない主な理由にもなっています。
海外FXは高いリターンの可能性を秘める一方で、特有のリスクも伴うことから、取引を行う際は、自身の投資経験や資金力、リスク許容度を冷静に評価し、取り組んでいきましょう。
もし海外FX業者を利用したい方は、以下の記事で各海外FX業者について詳しく解説してりますので是非チェックしてみてください。
海外FX業者おすすめランキング！25社を比較し徹底解説【2025年4月最新版】 