【要確認】海外FXの税金の仕組み！確定申告の方法や節税方法を解説！

海外FXを始めたばかりの人は「税金についてよくわからない」という方も多いでしょう。

そこで今回は海外FXの税金について以下のことを解説していきます。

この記事では国内FXとも比較しながら海外FXの仕組みについて解説しているので、両方の知識を正しく理解し、海外FXを最大限に活用しましょう！

1.海外FXは日本でも納税が必要！

結論…海外FXは日本でも納税が必要！

国内FX・海外FXのどちらを利用していようとも日本に住んでいれば、日本に納税する義務が生じます。

納税しなければ脱税となり、犯罪になるので必ず納税しましょう。

1-1.海外FXはどのタイミングで課税されるのか

海外FXで利益を得た場合、支払うタイミングは翌年の5月前後です。

また、12月31日時点で確定している利益に対して課税されるので、含み益に対して課税されることはありません。

実際に課税されるのは、確定した利益から必要経費などを除いた「所得」に対する「所得税」、そして「住民税」です。

詳しくは、業者が発行してくれている「年間損益報告書」を確認しましょう。

ちなみに確定申告に必要な書類は国税庁のHPからダウンロードできます。

1-2.海外FXは会社にバレるのか？

もしかしたら副業が禁止されている会社でFXをしていて、会社にバレることを不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、そもそもFXは副業に該当しないので、会社にバレてもバレなくても問題ありません。

それでもやっぱり、周りの目を気にして、会社の人にバレたくないという人もいるでしょう。

もちろんバレない方法はあります。

それは住民税を普通徴収にすることです。

住民税の納税方法は以下の2つがあります。

FXで利益を出せば当然、課される住民税も増えます。特別徴収の場合、給料に対して住民税が多いと会社の人に「本業以外の何かで稼いでいる」とバレることになります。

一方で普通徴収の場合は自分で納税するため、会社の人にバレる心配はありません。

サラリーマンは特別徴収がデフォルトになっているので、申告書を提出して納税方法を普通徴収に切り替えましょう。

あとは自分からうっかり話さないようにすればOKです。

2.海外FXはいくらから納税が必要なのか

税金は単なる利益のみではなく、利益からその他の経費などを引いた「所得」に税率をかけて課されます。

そして、その所得がいくら以上になると税金が発生するのかは、給与所得者と非給与所得者によって分かれます。

2-1.給与所得者と非給与所得者の税金の違い

3.海外FXと国内FXの3つの注意点

海外FXと国内FXには以下の3つの注意点があります。

知っておいて損はないので、注意点をしっかり頭に入れておきましょう。

3-1.海外FXと国内FXの課税方法の違い

海外FXと国内FXは、課税方法も異なります。

3-2.税金の計算シミュレーション

累進課税の表を使って、実際に課税される額をシミュレーションしてみましょう。

使う計算式は以下の4つです。

例1）年間の給与が500万円、FXでの所得が100万円だと仮定

所得＝500万円+100万円＝600万円

所得税＝600万円 × 20% – 427,500円＝772,500円

住民税＝600万円 × 10% ＋ 5,000円＝605,000円

復興特別所得税＝772,500円 × 2.1％＝16222円

合計＝1,393,722円

例2）年間の給与が500万円、FXでの所得が200万円だと仮定

所得＝500万円+200万円＝700万円

所得税＝700万円 × 23% – 636,000円＝974,000円

住民税＝700万円 × 10% ＋ 5,000円＝705,000円

復興特別所得税＝974,000円 × 2.1％＝20454円

合計＝1,699,454円

このように所得額が増えるほど課税額も増えるようになっています。

3-3.海外FXと国内FXの損益は合算できない

海外FXと国内FXのどちらも利用しているという方もいるでしょう。

しかしながら、先ほど説明したように海外FXと国内FXでは課税方法が異なるため、納税する際に両者の損益を合算することはできません。

例え、海外FXで100万円の損失を出し、国内FXで利益を出して、実質的な損益がゼロだったとしても国内FXで得た100万円分の税金を納めなくてはなりません。

ただし、海外FX業者同士と国内FX業者同士を合算することは可能です。

3-4.海外FXでは繰越損失ができない

損失繰越とは、その年の最終利益が赤字になった場合、その損失分を翌年以降に繰り越せる制度のことです。

そしてその損失額は、翌年以降に出した利益と相殺することができます。

国内FXであれば、最大3年間この繰越損失の制度を利用することができます。

しかしながら、海外FXでは繰越損失をすることができません。

例えば1年目に50万円の損失を出し、2年目に100万円の利益が出たとします。

国内FXであれば「－50 + 100 = 50」なので2年目に課される税金は50万円分ですが、海外FXでは1年目と2年目は分けられるので、2年目に100万円分の税金が課税されます。

4.【要確認】海外FXで確定申告をする方法

確定申告をする前に、自分が確定申告の必要があるかもう一度確認しましょう。

以下に該当する人は確定申告をする必要はありません。

そして上記の3つ以外の人は確定申告の必要があります。

また、納税をする際にも白色申告と青色申告のどちらかを選択します。

白色申告というのはシンプルで、書類を作成して提出すればOKです。

その代わり、控除が控えめになるので、納税する額が少し多くなります。

青色申告というのは事前に予約する必要があり、白色申告より詳細な書類の提出が必要で、作業が複雑です。

その代わり、控除についても詳細に書くので、白色申告に比べて控除額が多くなり、納税額が少なくなります。

専業としてではなく、副業としてFXをしている人は白色申告で大丈夫です。

4-1.海外FXで得た利益は「雑所得」として申告する

実際に納税する際は以下の持ち物を確認しましょう。

持ち物がそろったら申告書に必要事項を記入し、以下の方法から選んで申告します。

なお、国内FXは申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」と指定申請しますが、海外FXの所得は総合課税の「雑所得」として申請します。

5.【抜け道】海外FXのオススメの節税方法4選！

FXをしていれば皆が「節税したい」と思うはずです。

ここでは以下の4つをご紹介します。

たくさん節税してあなたの大切なお金を守りましょう。

5-1.経費を計上する（取引手数料も計上可能）

節税方法として一番基本なのは経費を計上することです。

利益を上げるために使ったものであればなんでも経費にできます。

これらのように、真っ当な経費と言えるものからこじつけとも思えるようなものまで、だいたい経費として計上できます。

ただし、経費に計上するには、それが経費と認められるための証拠が必要です。

証拠となるものはしっかり保存しておきましょう。

5-2.法人化する

FXだけに限りませんが、法人化することで税率は大きく抑えられます。

海外FXの場合、個人の所得税率は最高で45％の税率が課せられますが、法人税の税率は最高でも23.2％だからです。

法人化することで税率を大きく下げられたり、経費にできるものが増えたりとメリットも多いですが、法人化するには登記費用や固定費などデメリットもあります。

だから税率だけに目を奪われてすぐ法人化するのはあまりオススメしません。

法人化する際はメリットとデメリットを理解してからにしましょう。

5-3.利益が大きければ海外移住する

もしあなたが、FXでかなりの大金を稼ぐやり手のトレーダーなら、得られる利益も相当大きいはず。

そうなれば当然支払う税金も高くなります。

そのような人は思い切って海外移住するのもアリかもしれません。

税金は住んでる国に納めるものなので、移住する国が今住んでいる国よりも税金が安い国ならば、収める税金も減らせます。

例えば、シンガポール・マレーシア・香港・マカオといった国はアジア国のなかでも税金が安い、いわゆるタックスヘイブン国と言われる国です。

タックスヘイブン国に住めば税金を大幅に軽減できます。

5-4.所得税の控除制度を利用する

所得税にはたくさんの控除項目が設けられています。

自己申告制なので、あなたが該当する控除があれば、すべて利用しましょう。

まとめ｜海外FXで一定の利益が出たら節税しながら確定申告しよう！

海外FXの税金について大事なポイントは以下の6つになります。

もう一度言いますが、脱税しようと考えてはいけません。

節税できる範囲で最大限に節税し、しっかり納税しましょう。